イタリア製の生地を、中国で縫製したジャケットの原産国はどこでしょうか?
これを定めた法律を「景品表示法」と呼びます。景品表示法による原産国の定義は、「その製品の実質的な変更をもたらす行為が行われた国」となり、繊維製品で衣類の場合は「縫製」した国になります。
従って、タイトルの製品の場合は、あくまで中国が原産国でイタリアではありません。
もし、この様な製品でイタリー製とあれば不当表示です。
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原産国の表記は義務付けではありませんが、消費者に誤認される恐れがあるように明瞭に記載されていないモノや、無論意図して間違いを表記して要るモノは、不当表示にあたります。
原産国の表記は国名を文字表記することが望ましく、国旗のみとか誤認の恐れのあるものは望ましくありません。
例えば、羽毛布団で、羽毛と羽毛を入れたダウンバック(ダウンが入った袋)が中国製で、それのカバー生地が日本製の場合は、原産国はどこでしょうか・・・?
答えは「中国製」です。これは実質的な機能を持つ部分が中国で製造されているからです。従って、より詳しく原産国「中国」カバー生産国「日本」とするのが正しい表示と言えます。
それでは衣類のパーツごとにアメリカで生産されて、半製品の状態で日本で結合して製品化した場合はどうでしょうか?
またパーツの生産が2か国以上で生産されている場合は、原産国はどうなるのでしょうか?
この場合に、原産国を日本として場合は、不当表示とまでは言えませんが、正しいとは言えません。
景品表示法では、原産国は1つだけに限ってしません。この場合は、各パーツごとに原産国を表記するのが正しい表示です。
最後にややこしい問題です。同一の製品で「日本製」「中国製」「韓国製」が混在する場合、これを通販で「日本製」とカタログに記して良いでしょうか?
これは勿論×ですね。でも同一製品で原産国が2国以上の製品って結構多いのです。しかも均等に生産しているとは限りません。日本5%・中国60%・韓国35%なんてこともままあります。この場合の望ましい通販の表記として、中国60% 韓国35% 日本5%の生産率の旨を記した上で、入荷時期の都合上、生産国の指定は出来かねます。と書いておくべきでしょう。
しかし実際には、「中国製・その他」と記載されていることもあります。これは明らかに不誠実ですし、その会社のコンプライアンスの問題ですね。
(文/Takeshi Tsukiyama)
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